住んでよかった、住みたくなるを実感できる「元気なまちづくり」
平木市政（３期目）の主な実績
力強い産業の構築
▶企業誘致を推進
45社が操業し、地元雇用は1,000人を超えました。
▶「橋本ふるさと便」や農産物等のネット販売補助などで農業者を支援
商品開発の出口戦略として、ふるさと納税の返礼品等に誘引。返礼品は1,200品まで増加しました。
▶プレミアム付デジタル地域通貨の発行で消費喚起、地域経済の循環に貢献
利用実績はR5:2億700万円、R6:2億3,800万円。利用率は99%を超えました。
▶大阪・関西万博に合わせ市内観光と特産品のPRを展開
関西パビリオン和歌山ゾーンにおいて紀州へら竿や高野ロパイル、また柿やクラフトビールなどの地域特産品を出展。海外や国内からの来場者にアピールしました。
▶コンシェルジュが移住定住をエスコート。転入促進による移住人口の増加
転入夫婦新築住宅取得補助金 R4:30件、R5:39件、R6:22件
(3年間計295人転入)
空き家移住応援補助金 R4:3件、R5:2件、R6:2件(3年間計7件)
▶ふるさと納税・企業版ふるさと納税によるシティプロモーションを推進
納税額は3か年(R4～ R6)で15億5,000万円を超えました。
みんなにやさしい福祉の充実
▶乳幼児・こどもの医療費助成制度の所得制度を廃止
医療費助成制度の対象を18歳まで拡大しました。
▶小規模園のよさを活かした公設公営の紀見こども園を設置
子どもの個性を受け止めながら、互いに育ちあえる保育を実施しています。
▶市民協働で地域食堂(こども食堂)が市内全域で展開できるよう支援
子どもや地域の人が気軽に集える居場所に発展しました。
▶高齢者の助け合い・支え合いを支援
市内10圏域では第2層協議体が立ち上がり、地域住民同士が身のまわりの困りごとについて助け合いの活動を展開しています。市はその活動を支援しました。
ともに育みともに学ぶ教育
▶紀見地区公民館と郷土資料館が複合施設として生まれ変わる
市民の交流と学びが融和する生涯学習施設が開館しました。
▶岡潔数学体験館が開館
名誉市民である岡潔博士の顕彰と、算数・数学の楽しさを体験できる岡潔数学体験館が開館しました。
▶学校施設の長寿命化対策と環境改善
全小中学校の長寿命化対策や照明のLED化などで良好な学習環境の整備を推進したほか、体育館にWi― Fiを完備して災害時にも対応できるネット環境を確保。また、高野口中学校の移転改築に着手しました。
▶GIGA端末・電子黒板・授業支援システムを駆使した学校教育のDX化
このほか、電子教科書も段階的に導入しています。
▶学校給食の無償化開始と食物アレルギー対応の実施
全ての子どもたちが安心・安全に学校給食を食べられるよう対応を行いました。
人・環境にやさしいまちづくり
▶はぐくむ条例を軸とした地域主体のまちづくり
「橋本市の自治と協働をはぐくむ条例」に基づいて地域主体のまちづくりを進めており、「はしもとプラチカ」で協働の実践の輪も広がりつつあります。
▶SDGs交付金で区・自治会活動を支援
地域の特色を活かした事業に対し交付金を上乗せし、地域の活動を支援しています。
▶すべての人が尊重されるまちづくりの推進
多様性を認め合う「パートナーシップ宣誓制度」を導入。現在、家族にも拡大した「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」に発展しています。
▶環境にやさしい循環型社会に貢献
ごみの減量化を進めたほか、リユース・リサイクルの機会創出と福祉収集等の充実に努めました。
防災に強いまちづくり
▶戸別受信機の配布とともにインターネットによる防災情報の発信
どこにいても防災情報や避難情報が的確に受信できるよう、情報発信を充実させました。
▶大規模災害を想定した消防庁舎の防災機能強化
浸水対策・感染症対策・非常用発電設備の整備などを行ない、防災機能を強化しました。
▶防災倉庫・資機材の整備促進と自主防災会との連携強化
あやの台に大型防災倉庫を設置しました。市内での食料、資機材の備蓄率も向上しています。また、「自主防災組織補助金」により資機材の整備、防災訓練の支援を行いました。
生活の利便性を支える都市基盤づくり
▶道路施設の長寿命化
橋梁、 トンネルの点検補修を行い、道路施設の長寿命化を推進。また、舗装や防護柵の設置等の道路整備を重点的に実施しました(R4～ R6で5億2,700万円を支出)。
▶快適で安全な農村環境づくり
劣化対応や災害への備えとして、ため池の改修などを行いました。
▶水道ビジョン2027による良質な水資源の安定供給
良質な水資源を安定供給するため、老朽施設の更新や耐震化を推進しました。また、災害への備えとして応急給水資機材を充実させたほか、下水道事業による快適な暮らしと良好な水質保全の推進に努めました。
市民生活の利便性を高める行政改革
▶SDGsを共通するミッションとして掲げた市政運営の展開
SDGs(持続可能な開発目標)を共通するミッションとして掲げた市政運営を展開したほか、重点プロジェクトとして出生数の改善・転入促進・転出超過の抑制を軸に、施策全般を推進しました。
▶住民サービスのオンライン化と行政事務のDX化を推進
電子窓口、電子申請などの行政手続きのオンライン化によるサービスを開始しました。